※当記事には PR（広告）が含まれます
※当ページは広告（PR）を含みます。本記事は一般情報提供を目的としたものであり、個別の受給可否を保証するものではありません。制度の最新情報は必ず公式窓口でご確認ください。
私自身、適応障害で潰れるように会社を辞めたあと、SNSで「退職給付金サポート」の広告を何度も目にしました。「最大○百万円受け取れる可能性」「まずはLINEで無料診断」。正直に言うと、最初の感想は「怪しい」でした。お金も体力も残っていない時期に、こういう広告だけは元気に追いかけてくる。だからこそ放置できず、制度の仕組みから業者の料金体系まで、自分で調べ尽くしました。
この記事は、その「怪しいと思って調べた側」の私が、結論と見分け方を整理したものです。
結論：制度自体は実在する。ただし業者には当たり外れがある
先に結論をまとめます。
- 「退職給付金」と呼ばれるお金の正体は、主に傷病手当金と失業保険（基本手当）という実在の公的制度。謎の特別な給付金ではない
- 申請サポート業者の存在自体は違法ではないが、質に大きな差があり、悪質なものも混ざっている
- 制度の申請は本来無料で、自分で申請できる人も多い。使うかどうかは「自分の状況」で決めればいい
「怪しい」と感じたあなたの感覚は、間違っていません。ただ、その感覚だけで制度そのものまで遠ざけてしまうと、本来受け取れるはずのお金を取りこぼします。私は辞めた当時この制度をよく知らず、あとから「知っていれば」と後悔した側です。順番に整理します。
「退職給付金」の正体は、主に傷病手当金＋失業保険
広告では「退職給付金」とひとくくりにされますが、実体は次の2つの公的制度の組み合わせです。
| 制度 | 中身 | 窓口 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 健康保険の制度。業務外の病気・けがで働けないとき、連続3日の待期のあと4日目から支給。金額はおおよそ直近12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2で、支給開始日から通算1年6ヶ月まで | 加入している健康保険（協会けんぽ等） |
| 失業保険（基本手当） | 雇用保険の制度。「働ける状態で求職中」の人が対象 | ハローワーク |
ポイントは、この2つは同時には受けられないことです。傷病手当金は「働けない人」、失業保険は「働ける人」の制度だからです。働けない間はハローワークで受給期間延長（最長3年）の手続きをしておき、回復後に失業保険へ切り替える──これが広告で言う「最大○百万円」の中身です。上限に近いケースを大きく見せているだけで、魔法のお金ではありません。
制度の全体図（受給を始めてから辞める手順）は傷病手当金をもらって退職する手順にまとめています。退職後も傷病手当金を受け続ける（継続給付）には条件があります。①退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があること、②退職日時点で受給中か受けられる状態であること、③退職日に出勤していないこと。とくに③は有名な地雷で、退職日に挨拶や引き継ぎで出勤すると継続給付の権利が消えます。金額や条件の最終確認は、必ず加入している健保（協会けんぽ等）で行ってください。
なお「限界だけど、まだ在職中」という方は、辞める前に選べる道の整理から始めるのが先です。休職したいけど言い出せない人向けの記事に、私が潰れてから知った順番をまとめています。
なぜ「怪しい」と感じるのか
制度が本物なのに広告が怪しく見えるのには、はっきりした理由があります。
- 「最大○百万円」という表現──条件が揃った上限ケースの数字だけを大きく見せている。あなたがいくらになるかは、給与・加入期間・体調次第でまったく別
- LINE登録への誘導──料金も仕組みも明かさないまま、まずクローズドな場に引き込む構造そのものが不信感を生む
- 仕組みの不透明さ──「何という制度のお金なのか」を説明しない広告が多い。傷病手当金と失業保険だと最初から言えばいいのに、言わない
つまり「怪しい」という直感は、正常な防御反応です。その直感を捨てる必要はなく、次の基準で個別に確かめればいいだけです。
詐欺・悪質業者と見分ける5つの基準
私が調べる中で「これに当てはまったら離れる」と決めた基準が5つあります。
基準1：全額前払いを要求する
受給できるかどうか分からない段階で全額を先に払わせる業者は、受給結果に責任を持つ気がない構造です。後払い（受給後の支払い）や成果連動か、まず確認してください。
基準2：「絶対もらえる」「誰でも対象」と断定する
受給可否を決めるのは健保やハローワークであって、業者ではありません。被保険者期間や退職日の過ごし方ひとつで結果が変わる制度を「絶対」と言い切る時点で、誠実さより営業を優先しています。
基準3：料金体系が不明瞭
「成功報酬○%」の母数は何か、追加費用はあるか、途中解約時はどうなるか。聞いても明確な答えが返ってこないなら、契約後に揉めるのはほぼ確実です。
基準4：特定の診断結果へ誘導する
「この症状で診断書をもらってください」と指示する業者は最も危険です。事実と異なる申請に加担すれば不正受給になり得ますし、業者が報酬を取って法律事務を代行すれば非弁行為（弁護士法違反）の疑いも出ます。リスクを負うのは業者ではなく、あなたです。
基準5：会社情報・運営者が確認できない
運営会社名・所在地・特定商取引法に基づく表記がサイトで確認できない、検索しても実体が出てこない──この状態でお金と健康情報を預けるべきではありません。
自分で申請できるケース：無料で、健保とハローワークで完結する
大前提として、傷病手当金も失業保険も申請自体にお金はかかりません。傷病手当金の申請書は、本人記入＋事業主の証明（在職期間分のみ）＋医師の意見書で構成され、退職後の期間分は事業主証明も不要です。失業保険側の手続き（受給期間延長を含む）はハローワークで完結します。
次に当てはまる人は、業者を挟まず自力で進められる可能性が高いです。
- 在職中から準備でき、退職日までの段取り（出勤しない等）を自分で管理できる
- 役所的な書類のやりとりが極端に苦にならない
- 会社に在職分の証明を頼める関係が残っている
分からない点は、加入している健保（協会けんぽ等）に直接電話すれば無料で教えてもらえます。
サポートを使う合理性があるケース
一方で、私は「全員自力でやれ」とも思っていません。自分が潰れたときのことを思い出すと、電話1本かける気力すらない時期は確かにありました。次のような状況なら、お金を払ってでも外部の手を借りる合理性はあります。
- 体力・気力が残っておらず、調べながら進めること自体が無理
- 退職の話を自分で切り出せず、退職そのものから支援が必要（この場合の選択肢は退職代行の比較記事でも整理しています）
- 退職日や書類の段取りでつまずくと取り返しがつかないため、伴走者がほしい
参考までに、この分野でよく名前が出るPOOL BOXを、私は上の5つの基準に照らして確認しました。確認できた範囲では、相談無料・完全後払い（受給後の支払い）で全額前払い要求がなく、運営者情報も公開されています。退職代行から給付金申請、転職支援まで一気通貫で、申請実績1,500件超（自社公表値）。「優良と保証する」とまでは言いませんが、少なくとも私の見分け基準には引っかかりませんでした。判断材料は無料相談で集まるので、合うかどうかはそこで見極めてください。
不正受給は絶対にしない
最後に、これだけは線を引いておきます。事実と異なる内容で申請すれば不正受給です。発覚すれば受け取ったお金の返還にとどまらず、ペナルティの対象になり得ます。「こう書けば通る」「この症状だと言ってください」と誘導してくる業者に出会ったら、得をする話ではなく、あなただけがリスクを背負う話です。その場で離れてください。
体調を理由に辞めることに罪悪感を持つ人ほど、この線を踏み越えたくなる誘いに弱くなります。罪悪感との向き合い方は「うつで退職はずるいのか」という記事に書きましたが、正規の手続きで受け取るお金に、後ろめたさは一切要りません。
困ったときの公的窓口
制度のこと、業者とのトラブル、どちらも無料で相談できる公的窓口があります。迷ったらまずここへ。
- 傷病手当金の条件・金額の確認：全国健康保険協会（協会けんぽ）（健保組合の方は加入先の組合へ）
- 失業保険・受給期間延長：ハローワークインターネットサービス
- 退職をめぐる会社とのトラブル：総合労働相談コーナー（厚生労働省）
- サポート業者との契約トラブル・「詐欺かも」と思ったとき：消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります
「怪しい」と感じる感覚は、捨てなくていい。その感覚のまま、制度は制度として正しく使い、業者は基準で選別する。潰れてから調べた私が言えるのは、それがいちばん損をしない順番だ、ということです。
コメント