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退職代行の料金はいくらなのか。
私は借金500万円を抱えている。仕事のストレスで限界を感じた時期があり、退職代行を本気で調べた。でも、調べれば調べるほど「結局いくらかかるのか」が分かりにくかった。
この記事では、借金を抱えながら退職代行の料金を真剣に調べた当事者として、相場・種類別の違い・表示価格以外のコスト・お金がない場合の選択肢を整理する。
退職代行の料金はいくら？種類別の相場を整理した
退職代行サービスは、運営元の種類によって料金が大きく異なる。大きく分けて3タイプある。
民間企業型：1万〜3万円
最も安い価格帯。ただし「交渉権」がない。退職の意思を会社に伝えることはできるが、有給消化や退職日の交渉、未払い残業代の請求はできない。これらは弁護士か労働組合にしか認められていない行為だ。
民間企業が交渉まで踏み込むと「非弁行為」（弁護士法違反）にあたる可能性がある。安いが、退職条件にこだわりがある場合はリスクがある。
労働組合型：2万〜3万円
労働組合には「団体交渉権」が法律で認められている。つまり、退職の意思伝達だけでなく、有給消化や退職日の調整も合法的に交渉できる。
代表的なサービスの料金は以下の通りだ。
- 退職代行モームリ：正社員22,000円、アルバイト12,000円
- 退職代行ガーディアン：24,800円（雇用形態問わず一律）
- 退職代行ゼロユニオン：24,200円
民間企業型とほぼ同じ価格帯で交渉権がつく。コストパフォーマンスで言えば、最もバランスが良い選択肢だと感じた。
弁護士型：5万〜10万円
弁護士に依頼するタイプ。損害賠償を請求される可能性がある場合や、未払い残業代の回収もセットで依頼したい場合に必要になる。
料金は高いが、法的トラブルに発展した場合にそのまま代理人として動いてもらえる。会社との間に深刻な問題（パワハラ、不当な契約条件など）がある人は、最初から弁護士に依頼した方が結果的に安く済むこともある。
相場まとめ：大半の人は2万〜3万円で済む
整理すると、こうなる。
| タイプ | 料金相場 | 交渉権 | 法的対応 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜3万円 | なし | なし |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | あり | なし |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | あり | あり |
「とにかく辞めたい。会社と揉める予定はない」なら労働組合型。「会社から損害賠償をちらつかされている」「残業代も回収したい」なら弁護士型。この判断基準はシンプルだ。
表示価格以外にかかるお金はある？
退職代行の料金を調べていて一番不安だったのが「追加料金」の存在だ。表示されている金額だけで本当に終わるのか。
追加料金が発生するパターン
- オプション料金：退職届の作成代行、引き継ぎ書類のサポートなどが別料金のケースがある
- 成功報酬：弁護士型で残業代を回収した場合、回収額の20〜30%が成功報酬として追加される
- 組合加入費：一部の労働組合型で、別途組合加入費が必要なケースがある（多くは料金に含まれている）
「一律○円、追加料金なし」と明記しているサービスを選べば、この不安は消える。モームリやガーディアンは追加料金なしを明言している。
後払い・分割払いに対応しているサービス
借金がある身としては、支払い方法も重要だった。「退職したいけど、退職代行に払う2〜3万円すら厳しい」という状況は普通にありえる。
調べた限り、後払いに対応しているサービスもある。モームリは後払いに対応しており、退職後の給与で支払うことができる。分割払いが可能なサービスも一部存在する。
ただし、後払いには手数料が上乗せされるケースもあるので、事前に確認した方がいい。
パート・アルバイトは安くなる？
サービスによっては雇用形態で料金が変わる。たとえばモームリはアルバイト12,000円、正社員22,000円と明確に分かれている。一方、ガーディアンは雇用形態にかかわらず一律24,800円だ。
パートやアルバイトで退職代行を検討している場合は、雇用形態別の料金設定があるサービスを選んだ方がコストを抑えられる。
料金だけで選ぶと失敗する — 退職代行のリスクと注意点
料金の相場は分かった。でも安ければいいわけではない。調べる中で「安さに飛びついて失敗した」という事例もいくつか目にした。
安すぎる業者で連絡が取れなくなる事例
1万円以下の格安業者に依頼した結果、入金後に連絡が途絶えたという口コミがある。退職の意思が会社に伝わっておらず、無断欠勤扱いになっていたケースも報告されている。
相場より極端に安いサービスは、運営体制が脆弱な可能性がある。数千円の差で人生に影響が出るリスクを取る必要はない。
民間企業が「交渉」すると違法になる
民間企業型の退職代行ができるのは「退職の意思を伝えること」だけだ。有給消化の交渉や退職日の調整に踏み込むと、弁護士法72条に違反する「非弁行為」にあたる。
実際には、民間企業でも「交渉」に近いことをしているケースがあるらしいが、法的にはグレーだ。トラブルが起きた時に守ってもらえる保証がない。
退職代行を使っても辞められないことはあるのか
法的には、退職は労働者の権利だ。民法627条により、期間の定めのない雇用（正社員）であれば、退職の意思表示から2週間で辞められる。会社が「辞めさせない」と言っても、法的な拘束力はない。
ただし例外がある。契約社員など「期間の定めがある雇用」の場合、原則として契約期間中の退職はできない（やむを得ない事由がある場合を除く）。また、公務員は民間とは別の法律が適用されるため、退職代行が使えないケースもある。
借金500万の私が退職代行を調べた正直な感想
ここからは体験談というか、実際に退職代行を検討した時に感じたことを正直に書く。
「退職したいけど、退職代行に払う金がない」というリアル
借金500万で毎月の返済に追われている状態で、2〜3万円は正直きつい。食費を切り詰めて生活している月もあるのに、退職するために金を払うというのは精神的にもハードルが高かった。
でも、冷静に考えると「辞められないストレスで体を壊して働けなくなる」方がはるかにコストが高い。借金の返済も止まる。任意整理を弁護士に相談した時（体験談はこちら）も同じ構図だった。「お金がないから専門家に頼めない」と思い込んでいたが、実際は「お金がないからこそ専門家に頼むべき」だった。
調べた結論：お金がないなら「労働組合型＋後払い」
弁護士型は費用的に無理だった。5万〜10万円は、借金返済中の自分には払えない金額だ。
民間企業型は安いが交渉権がない。有給が20日以上残っていたので、それを消化できないのはもったいなかった。有給20日分の給与を捨てるのと、交渉権のある労働組合型に1万円多く払うのと、どちらが得かは明白だ。
結論として、自分が使うなら「労働組合型で後払い対応のサービス」が最適解だった。2万円台で交渉権があり、手元にお金がなくても退職後に支払える。
それでも結局、自分で退職を伝えた
調べるだけ調べて、最終的には退職代行を使わなかった。理由は単純で、調べている間に覚悟が固まったからだ。
退職代行の料金を比較して、後払いの条件を確認して、口コミを読んで。その過程で「自分は本気で辞めたいんだ」ということがはっきりした。退職代行に申し込むつもりで準備していたら、いつの間にか自分で上司に言える状態になっていた。
もちろん、これは「退職代行は不要」という話ではない。パワハラがひどくて上司と話せない、退職を切り出すと怒鳴られる、そもそも会社に行けない。そういう状況なら、退職代行は正当な選択肢だ。2〜3万円で人生が動くなら安い。
借金減額診断を調べた時にも感じたが、「調べること自体」に意味がある。選択肢があると知るだけで、少し楽になる。
まとめ：退職代行の料金で迷っている人へ
退職代行の料金相場は、民間企業型で1〜3万円、労働組合型で2〜3万円、弁護士型で5〜10万円。大半の人は労働組合型の2万円台で十分だ。
安すぎる業者には注意が必要だが、高ければ安心というわけでもない。自分の状況（交渉が必要か、法的トラブルがあるか）に合ったタイプを選ぶことが大事だ。
お金がないことを理由に動けないでいるなら、後払い対応のサービスを検討してほしい。私も借金を抱えながら「お金がないから何もできない」と思い込んでいた時期があるが、選択肢は意外とある。
参考情報：厚生労働省（労働基準） / 法テラス（法律相談窓口）
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