コロナ融資が返済できない｜リスケでも終わらない私の実録

2026年6月6日2026年6月7日

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※本記事は広告（PR）リンクを含みます。また、本記事は筆者自身の体験に基づく一般的な情報提供であり、個別の法的・財務的助言ではありません。具体的な手続きは専門家にご相談ください。

コロナ融資が、返せない。

毎月の返済日が近づくたびに胃が締めつけられる。通帳の残高を見て、来月はどう工面するかだけを考えている。借りた時は「これで事業を立て直せる」と思っていたのに、いつの間にか、借金が自分の人生の中心になっていた。

私は個人事業主としてブログ・Web事業をやっていて、コロナ禍に事業資金として融資を受けた。だがその後、売上は想定どおりに戻らなかった。FXで268万円を溶かした過去の借金も重なり、最終的に借金は500万円まで膨らんだ。返済が回らなくなり、私は「返済を待ってもらえないか」と公庫に相談した。公庫はリスケ（返済条件の変更）に応じてくれた。ただし条件は「月数千円でもいいから返してほしい」。私は今もその少額返済を続けている。だが正直に言えば、それで何かが解決したわけではなかった。

この記事は、コロナ融資が返せなくなった個人事業主が、リスケ（返済猶予）でいったん延命しながらも、借金の本体は残り続け、最終的に債務整理という選択肢を本気で調べ・相談するまでに実際に通った道の記録だ。同じ場所で立ち止まっている人が、次にどこへ行けばいいかが分かるように書く。借入額の内訳や金融機関の個別対応など、特定につながる細部は伏せるが、流れと判断のポイントは隠さず書く。

コロナ融資が返済できない時、まず何が起きるか

返済が遅れ始めると、最初に来るのは督促だ。電話、ハガキ、そして金融機関からの書面。これ自体は「すぐ差し押さえ」という話ではない。だが放置すると、遅延損害金が加算され、保証協会の保証付き融資なら代位弁済（保証協会が金融機関に肩代わりして払い、その後あなたは保証協会から請求される）に進む。そうなると一括請求が現実味を帯びてくる。

私が痛感したのは、「返せないなら、返せないと早く言う方がいい」ということだ。連絡を絶つのが一番まずい。金融機関は、返す意思がある人とは話をしてくれる。逆に、音信不通になった瞬間に「回収」のフェーズに切り替わる。怖くて電話に出られない気持ちは痛いほど分かる。だが、その電話に出るかどうかで、その後の数年が変わる。

日本政策金融公庫に「返済できない」と相談した結果

コロナ融資の多くは日本政策金融公庫や、民間金融機関の保証協会付き融資だ。私はまず、返済が苦しいことを率直に伝え、リスケ（リスケジュール＝返済条件の変更）を相談した。毎月の返済額を、今の自分に払える水準まで下げてもらえないか、という交渉だ。

リスケ自体は、制度として存在する。コロナ禍の融資には返済猶予や条件変更の枠組みが用意されていた時期もあった。ただし、どういう条件で認められるかは、相手や状況によって変わる。

私の場合、公庫はリスケに応じてくれた。ただし、毎月の返済をゼロにする形ではなかった。言われたのは「月数千円でもいいから返してほしい」。私はその減額した少額返済で合意し、実際に今もそれを続けている。返す意思を示して正直に相談したことで、最悪の事態――一括請求や代位弁済――は避けられた。その点で、リスケの相談は間違いなくやるべきだ。連絡を絶って延滞するのは最悪手で、返す気があると伝えれば、金融機関は応じてくれる余地がある。

だが、リスケが通って分かったのは、これは「解決」ではなく「延命」だということだった。月数千円の返済では、500万円まで膨らんだ借金の元本はほとんど減らない。毎月きちんと返していても、ゴールはまるで近づいてこない。リスケは「返済を免除する制度」ではなく「返済を続ける前提で、当面の負担を軽くする制度」だ。だから、根本的に返せる目処が立たない人にとっては、時間を稼ぐことはできても、出口そのものにはならない。私は少額返済を続けながら、「これをいつまで続けるのか」という問いから逃げられなくなっていた。

公庫はリスケに応じてくれる余地がある（連絡を絶つのが最悪手）
ただしリスケは「減額・免除」ではなく「返済を続ける前提の負担軽減」
少額返済では元本がほとんど減らず、「延命」にとどまることがある
根本的に返せない場合、リスケは時間稼ぎにはなっても出口にはならない

緊急小口資金・各種窓口も回った。そして根本解決には届かなかった

リスケで毎月の負担は軽くなった。だが、500万円の借金の本体は手つかずのままだ。私は他に使える制度がないか、公的な支援窓口も回った。生活福祉資金の緊急小口資金、自治体の生活困窮者向けの相談窓口、商工会議所。「何か使える制度はないか」と、藁にもすがる思いだった。

結論を言うと、これらの制度の多くは「当面の生活費をしのぐための少額・一時的な貸付や支援」であって、すでに膨らんだ事業性の借金そのものを解決する制度ではない。条件に合わなかったり、貸付なので結局また返済が増えるだけだったりして、私の根本問題――500万円の借金が返せない――には届かなかった。

窓口を回るほど分かってきたのは、残酷だが大事な事実だった。「お金を借りて、あるいは待ってもらって、今の借金を返し続ける」という発想そのものが、もう成り立っていないということだ。穴の空いたバケツに水を足し続けても、いつか限界が来る。リスケで延命はできても、その延命がいつまで続くのかは誰にも分からない。私はようやく、「借りて返す」「待ってもらう」ラインから離れて、別の出口を考えなければいけない段階に来ていた。

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個人事業主は「廃業」と「借金」をセットで考えないといけない

個人事業主が事業をたたむとき、会社員と決定的に違うのは、事業の借金がそのまま個人の借金になることだ。法人なら法人と個人がある程度分離されるが、個人事業主は事業資金として借りたお金も、最終的に背負うのは「私個人」だ。だから「廃業すれば借金も消える」わけではない。廃業しても、コロナ融資の返済義務は残る。

ここを誤解していると、判断を誤る。私が見てきた範囲でも、「事業をやめれば楽になる」と思って廃業だけ先にして、借金だけが手元に残って身動きが取れなくなるケースは多い。廃業を考えるなら、同時に「残る借金をどう処理するか」を専門家に相談しておくべきだ。順番を間違えると、選べる選択肢が減る。

私はこの段階で、ようやく「債務整理」という言葉を自分の問題として調べ始めた。それまでは、債務整理は「もっとひどい人がやること」だと思って、自分とは関係ないと目をそらしていた。

リスケでも解決しないと気づいて、債務整理を調べ始めた

リスケで延命はできても、500万円の借金そのものはなくならない。私はようやく、「借りて返す」「待ってもらう」という発想の外にある選択肢――債務整理――を、自分の問題として本気で調べ始めた。債務整理は、大きく3つある。それぞれ、向いている状況が違う。

任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを行う。財産は残せる。借金額がそれほど大きくない、または一部だけ整理したい人向け。
個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に減額し（一般的には1/5〜1/10程度に圧縮されるとされるが、最低弁済額の定めなど個別事情で異なる）、原則3〜5年で返済する。住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる可能性がある。
自己破産：裁判所に申し立て、免責が認められれば借金の支払い義務がなくなる。一定の財産は処分されるが、生活再建を最優先する制度。

注意点として、個人再生・自己破産の裁判所手続きの代理は、原則として弁護士が行う。認定司法書士は、1社あたりの請求額が140万円以下の案件について、和解交渉や簡裁での訴訟代理などを行える（認定司法書士に認められた業務範囲）。自分の借金額と状況によって、相談すべき相手が変わる。

私が一番伝えたいのは、借金の相談先に行くのが遅れたことを後悔している、ということだ。督促に怯えて連絡を絶っていた時間、窓口を一人で回って消耗した時間。あの時間に専門家に相談していれば、もっと早く道が見えていたはずだ。弁護士・司法書士が受任通知を送ると、原則として貸金業者からの督促は止まる（ただし保証協会や公的機関など、効果が及ばない・一定の連絡が続くケースもある）。それでも、ずっと胃を締めつけられていた人間にとって、督促の多くが止まることの意味は想像以上に大きい。

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どの方法が適しているかは、借金額・収入・資産・家族構成で変わります。一人で判断せず、無料相談で専門家に状況を整理してもらうのが最短です（相談は無料、手続きに進む場合のみ費用が発生します）。

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「借りて返す」「待ってもらう」ラインにしがみついている間、私はずっと出口の見えない不安の中にいた。リスケで延命はできても、その不安は消えなかった。だから私は、債務整理という選択肢を真剣に調べ、市の無料法律相談で弁護士にも話を聞いた。まだ最終的に踏み切ってはいない。でも、「調べて、相談する」だけで、初めて「この借金は動かせるかもしれない」という光が見えた。詳しくは任意整理とは何かや、私が実際に検討した自己破産のリアル、借金が返済できない時にやるべきことも読んでみてほしい。