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「自己破産」。この4文字を見るだけで、背筋が凍る人は多いと思う。私もそうだった。
借金500万円を抱え、返済のメドが立たなくなった時、私は本気で自己破産を検討した。ネットで「自己破産 デメリット」「自己破産 その後」を深夜に検索し続けた。誰にも言えず、一人で画面を見つめていた。
結果的に私は任意整理で乗り切った。でも、自己破産について徹底的に調べ、弁護士にも相談した経験がある。この記事では、自己破産のリアルを解説する。
自己破産は「人生の終わり」ではない
最初に言い切る。自己破産は人生の終わりではなく、法律で認められた「やり直しの制度」だ。
破産法という法律に基づいた正式な手続きで、「借金を返せなくなった人が経済的に再スタートする」ことを目的としている。犯罪でもなければ、恥ずかしいことでもない。
私が深夜にネットで調べまくった時、一番救われた情報がこれだった。「自己破産しても普通に生活できる。仕事も続けられる。選挙権も失わない」。この事実を知っているかどうかで、精神状態はまるで違ってくる。
自己破産のメリット｜借金がゼロになるだけじゃない
- 全ての借金の返済義務がなくなる — 税金や養育費など一部を除き、借金がゼロにリセットされる
- 取り立てが即座に止まる — 弁護士に依頼した時点で、債権者からの督促電話や手紙が止まる。これだけで精神的に救われる人が多い
- 生活必需品は手元に残る — 99万円以下の現金、家財道具、仕事に必要な道具は没収されない
- 破産後の収入は全て自分のもの — 給料やボーナスから天引きされることはない。稼いだ分だけ生活が良くなる
自己破産のデメリット｜正直に全部書く
ブラックリストに載る（5〜10年）
信用情報機関に記録が残り、クレジットカードの新規発行やローンの申込みができなくなる。期間は5〜10年。これは正直キツい。
ただし、デビットカードやプリペイドカードは問題なく使える。QRコード決済（PayPayなど）も利用可能だ。現金とデビットカードで生活する分には、日常で困ることはほとんどない。
持ち家や高額な財産は処分される
マイホームや、ローンが残っている車、高額な預金は原則として処分される。ただし、価値が20万円以下の財産は手元に残せる場合が多い。
官報に名前が載る
政府の官報に氏名と住所が掲載される。ただし、一般の人が官報を読むことはまずない。会社の同僚や友人にバレる可能性は極めて低い。
一部の職業に一時的に就けなくなる
手続き中は保険外交員、警備員、士業（弁護士・税理士など）に就けない。ただし免責許可が確定すれば、この制限は解除される。一般的な会社員であれば影響はない。
自己破産の手続きの流れ
ステップ1：弁護士に相談する
まず法律の専門家に現状を相談する。多くの事務所が初回相談を無料で行っている。借金の総額、収入、家族構成を伝え、自己破産が最適かどうか判断してもらう。
私が相談した時も、弁護士は「任意整理の方が適している場合もある」と複数の選択肢を提示してくれた。いきなり自己破産を勧めてくる事務所は、逆に信用できない。
ステップ2：受任通知で取り立てが止まる
弁護士に正式に依頼すると、各債権者に「受任通知」が送られる。この時点で督促や取り立てが止まる。多くの人がここで初めて「夜眠れるようになった」と語る。
ステップ3：必要書類の準備（2〜3ヶ月）
収入証明、資産一覧、家計の収支表、債権者一覧など、必要書類を準備する。弁護士が指示してくれるので、言われた書類を集めればいい。自分で全部やる必要はない。
ステップ4：裁判所への申立て
管轄の地方裁判所に破産の申立てを行う。裁判官との面接（審尋）があるが、弁護士が同席してくれる。一人で裁判所に行く必要はない。
ステップ5：免責許可決定（申立てから3〜6ヶ月）
裁判所が免責を許可すれば、借金の返済義務が法的に消滅する。ギャンブルや浪費が原因の借金でも、裁量免責として認められるケースが多い。
自己破産にかかる費用
- 弁護士費用：200,000〜400,000円（分割払い対応の事務所が多い）
- 裁判所への予納金：同時廃止（財産が少ない場合）なら約20,000円
- 法テラスの立替制度：収入が少ない場合、弁護士費用を立て替えてもらえる。月5,000〜10,000円の分割返済
「借金で苦しいのに弁護士費用なんて払えるわけがない」と思うかもしれない。私もそう思った。でも法テラスを使えば、手持ちゼロでも手続きを始められる。弁護士費用の分割払いに対応している事務所も多い。
自己破産後の生活｜実際に何が変わるのか
変わること
- クレジットカードが使えない（5〜10年）
- ローンが組めない — 住宅ローン、自動車ローン、スマホの分割払いも不可
- 持ち家がある場合は手放す可能性が高い
変わらないこと
- 仕事は続けられる。会社に通知されることはない
- 選挙権、パスポート、運転免許には一切影響しない
- 年金の受給権にも影響なし
- 家族の信用情報には影響しない。配偶者や子供がカードを作れなくなることはない
- 戸籍に記載されることもない
私は最終的に自己破産を選ばなかったが、「最悪のケースでも自己破産という選択肢がある」と知れたことで、精神的に少し楽になった。追い詰められている時、「逃げ道がある」と分かるだけで呼吸が楽になるものだ。
自己破産を検討すべきサイン
以下に複数当てはまるなら、自己破産を視野に入れるべきだ。
- 借金総額が年収の3分の1を超えている
- 毎月の返済額が手取り収入の3分の1以上
- 3年以内に完済できる見通しが立たない
- 返済のために新たな借入を繰り返している
- 督促の電話や手紙が届くたびにパニックになる
一つでも当てはまるなら、一人で抱え込まずに専門家に相談してほしい。自己破産が最適とは限らない。任意整理や個人再生で解決できるケースも多い。私の場合は任意整理の相談で道が開けた。詳しくは借金500万で任意整理を相談した体験談に書いた。
参考情報：法テラス（法律相談窓口） / 日本弁護士連合会（債務整理）
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