個人事業主は廃業しても借金は残る｜事業をたたむ前に

2026年6月6日2026年6月7日

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※本記事は広告（PR）リンクを含みます。また、本記事は筆者自身の体験に基づく一般的な情報提供であり、個別の法的・税務的助言ではありません。具体的な手続きは専門家にご相談ください。

「事業をやめれば、この借金からも解放される」――個人事業主として行き詰まったとき、私はそう考えた時期がある。だが、それは誤解だった。

結論から言う。個人事業主が廃業しても、事業のために借りた借金は消えない。そのまま「私個人の借金」として残り続ける。廃業届を出しても、コロナ融資も、買掛金も、税金も、追いかけてくる。

私はブログ・Web事業を個人でやっていて、事業が立ち行かなくなり、廃業を現実的な選択肢として本気で調べた。FXの損失と事業資金が重なって借金は500万円。その過程で「廃業＝リセット」だと思い込んでいた自分の認識が、いかに危険だったかを思い知った。この記事では、事業をたたむ前に知っておくべきことを、当事者の目線で整理する。

個人事業主が廃業しても借金が消えない理由

会社（法人）と個人事業主の決定的な違いは、事業と個人が法律上わかれているかどうかだ。法人なら、原則として法人の債務と個人の財産は別物（代表者の連帯保証がある場合を除く）。だが個人事業主は、事業も生活も「同じ私」が主体だ。だから事業資金として借りたお金も、廃業した瞬間に「個人の借金」として丸ごと残る。

廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、あくまで税務署に「事業をやめました」と知らせる手続きにすぎない。借金を清算する手続きではない。ここを混同して「届を出せば終わる」と思っていると、廃業後に督促だけが残る。私が一番危なかったのが、まさにこの誤解だった。

個人事業主が廃業する主なデメリット

廃業を考えるとき、メリット（固定費が止まる・精神的に楽になる）ばかり見てしまいがちだが、デメリットも正面から見ておくべきだ。

借金の返済義務は残る：前述のとおり、廃業しても事業性の借金は消えない。
原則として失業保険（基本手当）はもらえない：個人事業主は雇用保険の被保険者ではないため、会社員のような失業給付は受けられないのが原則。
廃業年の確定申告・税金の精算が必要：廃業した年も所得があれば確定申告が必要で、所得税・住民税・場合により消費税の支払いが残る。
青色申告の特典・繰越欠損金などを失う：再開のタイミングによっては税制上の利点が使えなくなる。
社会的信用・取引の停止：屋号での契約や与信が止まる。

とくに重いのが、最初の2つだ。借金は残るのに、会社員のような失業給付のセーフティネットはない。収入がゼロになる一方で返済と税金は追ってくる。この非対称さを知らずに廃業だけ先にすると、生活が一気に詰まる。

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廃業届を出す前に確認すべき順番

廃業の手続き自体（廃業届の提出）は、税務署への届出として比較的かんたんに進められる。だが、手続きの順番を間違えると選択肢が狭まる。私が「先にやっておけばよかった」と痛感した順番はこうだ。

① 残る借金の総額と返済可能性を把握する：誰に・いくら・どの条件で借りているかを書き出す。
② 借金の整理方法を専門家に相談する：廃業前に相談しておくと、廃業のタイミングや方法込みで助言をもらえる。
③ 廃業の手続き（廃業届・確定申告の準備）を進める：借金の方針が決まってから事務手続きへ。

つまり、「廃業届を出す」より先に「残る借金をどうするか」を決めるのが順番として正しい。逆にすると、借金だけが手元に残り、無収入で返済に追われる最悪のパターンに陥る。手続きの書き方や必要書類は後からでも間に合うが、借金の判断は早いほど選択肢が多い。

事業に失敗して借金だけ残った時の選択肢＝債務整理

事業に失敗し、借金だけが残った。返済の見通しが立たない。そんなとき、現実的な出口になるのが債務整理だ。大きく3つある。

任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを行う。財産は残せる。
個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に減額し（一般的には1/5〜1/10程度とされるが、最低弁済額や清算価値の保障により1/5を超える＝あまり減らないこともある）、原則3〜5年で返済する。
自己破産：裁判所に申し立て、免責が認められれば借金の支払い義務がなくなる。一定の財産は処分されるが、生活再建を最優先する制度。

事業性の借金（コロナ融資・買掛金・カードローンなど）も、原則として債務整理の対象になる。注意点として、個人再生・自己破産の裁判所への申立て代理は弁護士のみが行える（認定司法書士は書類作成での関与は可能）。認定司法書士は、1社あたりの請求額が140万円以下の案件について、和解交渉や簡裁での訴訟代理などを行える（認定司法書士に認められた業務範囲）。借金額と状況で相談先が変わる。

私自身、事業の借金が返せなくなって行き詰まった経緯はコロナ融資が返済できない｜全機関に断られた私の実録に書いた。リスケ（返済猶予）を断られ、公的窓口も回ってダメで、最終的に債務整理という選択肢にたどり着いた。任意整理とは何か、私が検討した自己破産のリアルもあわせて読んでほしい。

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任意整理・個人再生・自己破産のどれが向いているかは、借金額・収入・資産で変わります。一人で抱えず、無料相談で専門家に整理してもらうのが最短です（相談は無料、手続きに進む場合のみ費用が発生します）。

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廃業後に税金が払えない時はどうする

見落とされがちだが、廃業後も税金（所得税・住民税・国民健康保険料など）の支払いは残る。借金の返済で手一杯のところに税金まで来ると、本当に苦しい。

税金は債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をしても原則として免除されない（非免責債権）。ただし、払えない場合は各自治体・税務署の納税相談で分割や猶予の制度を相談できる。督促を放置すると財産差押えのリスクがあるため、ここも「払えないなら、払えないと早めに窓口へ言う」のが鉄則だ。私が借金全般で痛感したのと同じで、黙って遅らせるのが一番まずい。