「過払い金」という言葉は聞いたことがあるだろう。テレビCMで弁護士事務所が大量に流している。でも「自分には関係ない」と思っていないだろうか。
俺は借金500万円を抱えている。その中にはカードローンやリボ払いで長年にわたって利息を払い続けてきた分がある。過払い金について調べた結果を、メリットもデメリットも含めて正直に書く。
過払い金とは何か
過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて貸金業者に払いすぎた利息のことだ。2010年6月の改正貸金業法の完全施行以前は、利息制限法の上限（年15〜20%%）とは別に、出資法の上限（年29.2%%）という「グレーゾーン金利」が存在していた。
多くの消費者金融やカード会社は、このグレーゾーン金利で貸し付けていた。つまり、法律的には払う必要のない利息を取られていたわけだ。この払いすぎた分を取り戻すのが「過払い金返還請求」だ。
2006年の最高裁判決でグレーゾーン金利が実質違法と判断されてから、過払い金の返還請求が一気に広まった。弁護士事務所のテレビCMが増えたのはこの頃からだ。それから20年近く経った今でも、まだ請求できるケースが残っている。
過払い金が発生する条件
過払い金が発生している可能性があるのは、以下の条件に当てはまる場合だ。
- 2010年6月以前に消費者金融やカードローンを利用していた
- 年利20%%を超える金利で借りていた
- 完済済み、または現在も返済中
重要なのは、完済後でも10年以内なら請求できるということだ。ただしこの時効は最終取引日から起算される。2010年より前に完済していて、そこから10年以上経っている場合は残念ながら請求できない可能性が高い。
逆に、2010年6月以降に新規で借りた分には過払い金は基本的に発生しない。法改正後は全ての貸金業者が利息制限法の範囲内で貸し付けているからだ。
過払い金の請求方法
1. 取引履歴を取り寄せる
まず、借入先の貸金業者に対して「取引履歴の開示請求」を行う。これは貸金業法で義務付けられているため、業者は拒否できない。開示された取引履歴をもとに、引き直し計算（法定金利で再計算）を行い、過払い金の有無と金額を確認する。
2. 貸金業者に請求する
過払い金があることが判明したら、業者に対して返還を請求する。電話や書面で直接交渉することも可能だが、業者側も簡単には応じない。満額返還を勝ち取るには、弁護士や司法書士に依頼するのが現実的だ。
3. 裁判になることもある
業者が任意の返還に応じない場合、裁判所に訴訟を提起することになる。裁判になると時間はかかるが、利息を含めた満額回収の可能性が高まる。弁護士に依頼すれば、裁判の手続きは全て代理してもらえる。
過払い金請求のメリット・デメリット
メリット
- 払いすぎた利息が戻ってくる（数十万〜数百万円のケースも）
- 完済後の請求であればブラックリストに載らない
- 弁護士費用は成功報酬型が多い（取り戻せなければ費用ゼロ）
デメリット
- 返済中に請求すると、過払い金で借金が相殺されなかった場合「債務整理」扱いになり、信用情報に影響する可能性がある
- 請求先の業者が倒産していると回収不能
- 弁護士への成功報酬（回収額の20〜25%%程度）がかかる
完済済みの場合はデメリットがほぼない。返済中の場合は引き直し計算の結果次第で対応が変わるため、必ず弁護士に相談してから動くべきだ。
よくある誤解として「過払い金を請求するとブラックリストに載る」というものがある。完済後の請求であれば信用情報に影響しない。返済中の場合のみ、過払い金で完済できなかった時に「任意整理」扱いになる可能性があるため注意が必要だ。
過払い金の平均回収額
過払い金の回収額は、借入期間・金額・金利によって大きく異なる。一般的な目安は以下の通りだ。
- 借入期間5年、50万円：過払い金 10〜20万円
- 借入期間10年、100万円：過払い金 40〜80万円
- 借入期間15年以上、200万円以上：過払い金 100万円超のケースも
テレビCMの弁護士事務所が大量に広告を打てるのは、回収額が大きいビジネスだからだ。逆に言えば、それだけ多くの人が過払い金を取り戻せる可能性がある。
なお、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は、元々利息制限法の範囲内で貸し付けていたため、過払い金は発生しない。対象となるのは主に消費者金融（アコム、プロミス、アイフル、レイクなど）とクレジットカードのキャッシング枠だ。
過払い金請求の注意点
時効に注意
過払い金の時効は、最後の取引日から10年だ。2013年以前に完済した借金は、既に時効を迎えている可能性がある。時効が迫っている場合は、すぐに弁護士に相談して請求手続きを進めるべきだ。「いつか請求しよう」と先延ばしにしているうちに権利を失うケースが実際に多い。
業者の倒産リスク
消費者金融大手でも、過払い金返還請求の増加で経営が悪化し倒産した会社がある（武富士が典型例）。倒産した業者からは過払い金を回収できないか、回収率が大幅に下がる。請求できる業者が健全なうちに動くことが重要だ。
弁護士選びのポイント
過払い金を扱う事務所は多いが、報酬体系は事務所によって異なる。着手金無料・完全成功報酬型の事務所を選べば、取り戻せなかった場合の費用負担がない。また、大手事務所は業者との交渉実績が豊富で回収率が高い傾向がある。複数の事務所で無料相談を受け、比較検討することをおすすめする。
俺の場合：過払い金はあったか
正直に書くと、俺の借金500万円の内訳は公庫のコロナ融資と信金の事業資金融資が中心だ。これらは元々低金利で、グレーゾーン金利とは無関係。過払い金は発生していない。
ただし、過去にカードローンやリボ払いを利用していた時期がある。完済後10年以内に該当するかどうかは、取引履歴を取り寄せて確認するしかない。俺と似た状況の人は、まず自分の借入履歴を整理することから始めてほしい。心当たりがあるなら、とりあえず無料相談で確認するのが最も確実だ。
借金全般の相談は借金500万で任意整理を相談した体験談で詳しく書いた。過払い金以外にも、任意整理という選択肢がある。
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