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DVの被害に遭っていても、「自分が悪い」「大げさかもしれない」と思ってしまい、誰にも相談できない人は多い。私自身、父から母への暴力を目の当たりにしながら、それを「相談すべきこと」だと認識するまでに長い時間がかかった。
この記事では、DVの相談窓口を網羅的に紹介する。24時間対応、匿名OK、男性でも利用できる窓口もある。まずは一歩を踏み出すための情報として活用してほしい。
DVとは何か｜定義と4つの種類
DV（ドメスティック・バイオレンス）は、配偶者やパートナーからの暴力を指す。殴る・蹴るといった身体的暴力だけがDVではない。
- 身体的DV — 殴る、蹴る、物を投げる、首を絞める
- 精神的DV（モラハラ） — 暴言、無視、人格否定、行動の監視・制限
- 経済的DV — 生活費を渡さない、仕事を辞めさせる、収入を管理する
- 性的DV — 性行為の強要、避妊に協力しない
内閣府の調査によれば、配偶者から暴力を受けた経験がある女性は約4人に1人。男性でも約5人に1人が被害を経験している。DVは決して珍しいことではない。
DV相談窓口一覧｜無料・匿名で相談できる
DV相談プラス（内閣府）
内閣府が運営するDV相談プラスは、電話・メール・チャットの3つの方法で相談できる。24時間対応で、匿名でも利用可能。外国語にも対応しており、最も包括的な窓口だ。
- 電話: 0120-279-889（24時間対応・通話料無料）
- メール相談: 24時間受付（48時間以内に返信）
- チャット相談: 12時〜22時
- 外国語対応: 10言語
配偶者暴力相談支援センター
各都道府県に設置されている公的な相談窓口。対面での相談が可能で、シェルター（一時保護施設）への入所手続きも行える。最寄りのセンターは内閣府のサイトから検索できる。
警察（生活安全課）
身体的暴力がある場合、最寄りの警察署の生活安全課に相談できる。緊急時は迷わず110番を。DV被害の相談記録は、将来の保護命令申立てや離婚調停の際に証拠として活用できる。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスでは、DV被害者向けの法律相談を無料で受けられる。収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用可能。保護命令の申立てや離婚手続きについて、法的な助言をもらえる。
男性DV被害者の相談先
DVは女性だけの問題ではない。男性被害者向けの相談窓口として、DV相談プラスは性別を問わず利用できる。また、各自治体の男性相談窓口でもDV被害について相談を受け付けている。
DV相談をためらう理由と、それでも相談すべき理由
DVの被害者が相談に踏み切れない理由は、外から見るほど単純ではない。
- 「殴られていないから DVではない」 — 精神的・経済的DVも立派なDV
- 「自分にも非がある」 — 加害者が植え付けた罪悪感。客観的に見ればDVの手口
- 「子どものために我慢すべき」 — 子どもにとってDV環境は深刻な悪影響を及ぼす
- 「相談したら大事になる」 — 相談=離婚ではない。情報を得るだけでも価値がある
- 「経済的に自立できない」 — 生活保護・母子手当など公的支援制度がある
私の母も「子どものために」と何年も耐えた。しかし結果的に、子どもだった私たち自身が機能不全家族の中で深い傷を負った。我慢は誰のためにもならない。
DV相談で聞かれること・準備しておくこと
初めての相談で「何を話せばいいか分からない」と不安に思う人も多い。事前に完璧に準備する必要はないが、以下の点を整理しておくとスムーズだ。
- いつ頃から暴力や暴言が始まったか
- 具体的にどんな行為があったか（頻度・内容）
- 現在の同居・別居の状況
- 子どもの有無と年齢
- 経済状況（収入の有無、通帳の管理者）
- 身体的暴力の場合、怪我の写真や診断書があるか
全てを覚えていなくても構わない。相談員が丁寧に聞き取ってくれるので、「話せる範囲で」で大丈夫だ。
「これってDV？」と迷ったら
DVの被害者の多くは、「自分が受けていることがDVなのか分からない」と語る。特に精神的DV（モラハラ）の場合、外から見える傷がないため、自分でも被害を認識しにくい。
以下のチェックリストに1つでも当てはまるなら、DV相談窓口に連絡する価値はある。
- パートナーの顔色を常にうかがっている
- 「お前が悪い」と言われ続けて、自分が悪いと思うようになった
- パートナーの許可なしに外出や買い物ができない
- 友人や家族との交流を制限されている
- 生活費を十分にもらえていない、または収入を全て管理されている
- 怒鳴られたり、物を投げられたりすることがある
- パートナーが怒ると「殺す」「出て行け」などの言葉を使う
1つでも該当するなら、まずDV相談プラス（0120-279-889）に電話してみてほしい。相談したからといって、すぐに何かが動き出すわけではない。「話を聞いてもらうだけ」でも意味がある。
関連記事: モラハラ夫チェックリスト【全20項目】
相談後の選択肢
DVの相談をした後、すぐに何かを決める必要はない。自分の状況に応じて、段階的にステップを踏めばいい。
まずは情報収集
相談して「自分の状況はDVに該当するのか」「どんな支援があるのか」を知るだけでも大きな前進だ。知識があるだけで、いざというときの行動が変わる。
証拠の確保
暴言の録音、LINEのスクリーンショット、暴力による怪我の写真、日記形式の記録。これらは将来の法的手続きで重要な証拠になる。関連記事: 浮気の証拠の集め方
シェルターへの一時避難
身の危険がある場合、シェルター（一時保護施設）に避難できる。配偶者暴力相談支援センターや警察を通じて入所手続きが行われる。所在地は秘匿されるため、加害者に居場所を知られることはない。
保護命令の申立て
裁判所に保護命令を申し立てることで、加害者に対して「接近禁止命令」や「退去命令」を出してもらえる。違反すると刑事罰の対象になるため、一定の抑止力がある。
DV被害者が使える公的支援制度
DV被害者には、経済的な支援制度も用意されている。「お金がないから逃げられない」と思っている人は、以下の制度を確認してほしい。
- 生活保護 — DVから逃れた直後で収入がない場合、申請できる。シェルター入所中でも申請可能
- 児童扶養手当 — DV被害で別居中でも、子どもを養育していれば受給できるケースがある
- 母子生活支援施設 — 18歳未満の子どもがいる母子を対象とした入所型の福祉施設
- 住居確保給付金 — 離職・廃業した場合、家賃相当額を原則3ヶ月間支給
関連記事: モラハラ夫の特徴と対処法、モラハラ夫と離婚したい
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