「退職代行っていくらかかるの?」「安いところで大丈夫?」——退職を考えている人がまず気になるのが料金のことだと思う。
私はADHDの特性もあり、仕事が続かず転職を繰り返してきた。「もう限界だ」と思ったときに退職代行の料金を徹底的に調べた。その結果をまとめる。
結論から言うと、退職代行の料金は民間業者で2〜3万円、労働組合2.5〜3万円、弁護士5〜10万円が相場だ。ただし「安ければいい」という単純な話ではない。
退職代行の料金相場【種類別】
退職代行は大きく3つの種類に分かれる。それぞれでできることと料金が違う。
民間業者:2万〜3万円
最も安いのが民間の退職代行業者だ。代表的なサービスと料金は以下の通り。
- モームリ:22,000円(正社員)/ 12,000円(アルバイト)
- EXIT:20,000円(一律)
- 辞メル:27,000円
- Jobs:27,000円(後払い可)
民間業者は「退職の意思を伝える」ことはできるが、会社との交渉(有給消化や未払い残業代の請求)はできない。単純に「连絡を代わりにしてほしい」場合に向いている。
労働組合:2.5万〜3万円
労働組合が運営する退職代行は、民間業者と同程度の料金で「団体交渉権」を使えるのが強みだ。
- SARABA:24,000円(労働組合)
- ガーディアン:29,800円(労働組合)
- TORIKESHI:25,000円(労働組合)
労働組合なら、有給消化の交渉や未払い賃金の請求も合法的に行える。「连絡を伝えるだけじゃなく、未払い分も取り返したい」人にはこちらが適している。
弁護士:5万〜10万円
弁護士に依頼する場合は料金が跳ね上がるが、その分できることの範囲が広い。
- 弁護士法人みやび:55,000円+実費
- 弁護士法人ガイア:55,000円
- フォーゲル総合法律事務所:33,000円(弁護士としては最安級)
弁護士なら損害賠償請求、ハラスメントの慈謞料請求、訴訟対応まで可能だ。「会社が損害賠償をちらつかせてきた」「パワハラで慎謞料を請求したい」場合は弁護士一択だ。
料金だけで選ぶと失敗する3つのリスク
「とにかく安いところで」という気持ちはわかる。私もお金がない時期に同じことを考えた。だが、安さだけで選ぶと痛い目に遊うことがある。
リスク1:交渉ができず有給を捨てることになる
民間業者は法的に交渉ができない。つまり「有給を消化してから辞めたい」と伝えても、会社が「引き継ぎ期間は出社しろ」と言ったらそれ以上押せない。
有給20日分が残っていたら、それだけで約30万円分の価値がある。「2万円節約した」つもりが「30万円損した」という結果になりかねない。
リスク2:退職後にトラブルが発生しても対応できない
安い業者は「退職の意思を伝える」だけでサポートが終わることがある。その後に会社から「損害賠償を請求する」と言われたら、自分で対応するしかない。
特にブラック企業やパワハラがあった職場では、退職後の報復的な行動(離職票を出さない、退職金を払わない等)があり得る。弁護士か労働組合なら、その場合も対応できる。
リスク3:悪徳業者に引っかかる
残念ながら、退職代行業界には悪徳業者も存在する。「入金後に連絡が取れなくなった」「会社に連絡したと言うが実際はしていなかった」といった被害報告もある。
料金が相場より極端に安い場合(例:1万円以下)や、運営会社の情報が不透明な場合は警戒したほうがいい。
自分に合った退職代行の選び方
料金だけでなく、「自分の状況に合っているか」で選ぶのが正解だ。以下の判断基準を参考にしてほしい。
民間業者が向いている人
- 会社とのトラブルはないが、自分で「辞めます」と言えない
- 有給はもう使い切っている(交渉不要)
- とにかく早く、安く辞めたい
- アルバイトやパートで短期間の勤務
労働組合が向いている人
- 有給が残っていて消化してから辞めたい
- 未払いの残業代や退職金があるはず
- 会社が素直に応じない可能性がある
- 料金を抜せつつ、交渉力もほしい
弁護士が向いている人
- パワハラ・セクハラで慎謞料を請求したい
- 会社から損害賠償をちらつかされている
- 競業避止義務や秘密保持契約で揉めそう
- 退職後に訴訟リスクがある(管理職・役員等)
退職代行の追加費用・隠れコスト
基本料金だけで比較すると落とし穴がある。以下の追加費用が発生するケースがある。
- 成功報酬:未払い賢金回収時に回収額の20〜30%がかかる場合がある(特に弁護士)
- 実費:郵送代・内容証明郵便代などが別途かかることがある
- オプション:転職サポート・引き継ぎサポートなどの追加サービス
- キャンセル料:入金後に「やっぱりやめた」となった場合の返金ポリシー
契約前に「追加費用はあるか」「返金保証はあるか」を必ず確認すること。モームリやガーディアンは返金保証付きで、追加費用なしを明記している。
退職代行を安く使うための3つの方法
1. 後払い対応のサービスを選ぶ
「今すぐお金がない」場合、後払い対応のサービスを選ぶといい。モームリやJobsは後払いに対応している。給料日後の支払いなど柔軟に対応してくれるケースもある。
2. 労働組合で有給消化を交渉して元を取る
労働組合の退職代行に数千円多く払っても、有給消化の交渉で数十万円の価値を回収できる可能性がある。実質的には「安く使う」よりも「元を取る」発想のほうが得をすることが多い。
3. 無料相談で見積もりを取って比較する
多くの退職代行はLINEや電話で無料相談ができる。「いくらかかるか」だけでなく、「自分のケースで何ができるか」を具体的に確認するといい。私は3社に相談して、それぞれで対応範囲が違うことを実感した。
私がADHDで退職代行を検討した時のこと
ADHDの特性で仕事が続かない。転職を何度も繰り返し、そのたびに「辞めます」と言うのがストレスだった。特に「短期間で辞める」ことへの罪悪感が強かった。
ある職場では3ヶ月で限界が来た。上司との関係が悪化し、毎朝出社が苦痛だった。その時に退職代行を調べたのが、この記事の元になっている。
結果的には自分で退職を伝えた。だが、「言えない状況」が本当にあることは理解している。パワハラ上司に「辞めたい」と言えない人、辞めると言ったら「損害賠償」と脅された人——そういう人には退職代行は正当な選択肢だと思う。
関連記事: 退職代行とは?使うべきケースとデメリット
退職代行を使った後のお金の問題
退職代行で辞めること自体はゴールではない。その後の生活が問題だ。
私の場合、転職を繰り返すうちに借金が膨らんだ。収入が不安定なのに生活費をカードで補填し、気づいたら500万円の借金になっていた。
退職後に収入が途絶える期間がある場合、借金があるなら早めに専門家に相談することを強く勧める。私自身、もっと早く相談していればと何度も思った。
関連記事: ADHDで仕事が続かない原因と対処法 / お金がない時にやるべきこと
退職後の生活が不安な人へ
退職代行の料金を調べている人の中には、「辞めたいけどお金がない」「辞めた後の借金が心配」という人もいると思う。
私が500万円の借金を抱えて学んだのは、「返し方」には専門家の力を借りる選択肢があるということだ。任意整理をすれば利息がカットされ、月々の返済額も減る。
まずは無料で「自分の借金がどれくらい減るのか」を確認してみることをおすすめする。
ちらいふく(借金減額シミュレーター) — 無料・匿名で減額可能額がわかります。
ホワイトリーガル(無料の借金相談) — 弁護士による無料相談。何度でも相談できます。
※ 上記は広告リンクです。相談は無料ですが、手続きに進む場合は費用が発生します。
関連記事: 借金500万で任意整理を相談した体験談
まとめ
退職代行の料金相場を整理すると、以下の通りだ。
- 民間業者:2万〜3万円(交渉不可)
- 労働組合:2.5万〜3万円(交渉可能)
- 弁護士:5万〜10万円(訴訟・損害賠償対応可)
料金だけでなく、「自分の状況に合った種類を選ぶこと」が大事だ。有給が残っているなら労働組合、トラブルがあるなら弁護士を検討してほしい。
そして、退職後のお金の問題は別で向き合う必要がある。借金があるなら、辞める前に専門家に相談しておくことを強く勧める。
※ 退職や労働問題でお困りの方は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」でも無料相談ができます。また、借金問題については法テラスで無料の法律相談を受けられます。
※ この記事は筆者の体験と調査に基づくものであり、特定のサービスを推奨するものではありません。